2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
しかし、与党からも委員会で指摘されていましたが、本法案には立入調査の規定がありません。機能を阻害しているか否かの判断に立入調査は必要不可欠です。本法案の附則第二条の五年後の見直しを待たずに、実態に合った調査方法として立入調査の再検討を政府に要求します。また、収用という強制力を伴った利用制限の検討も忘れてはなりません。
しかし、与党からも委員会で指摘されていましたが、本法案には立入調査の規定がありません。機能を阻害しているか否かの判断に立入調査は必要不可欠です。本法案の附則第二条の五年後の見直しを待たずに、実態に合った調査方法として立入調査の再検討を政府に要求します。また、収用という強制力を伴った利用制限の検討も忘れてはなりません。
今般ようやく政府案も出て、最終的な審議の場になっているわけですが、我々からすれば百点満点というわけにはまだ届きませんが、しかし、今までのように無防備な状況、状態が続くよりもよっぽどましだと思っていますし、我々が申し上げてきたことなど、質疑の中でも、例えば事前審査であるとか立入調査であるとか収用であるとか、こういったことも検討課題として認めていただくというか、言及をしていただいたということもあって、我々
しかし、本法案には立入調査の規定がありません。五年後の見直しを待たずに立入調査の再検討を政府に要求します。また、悪意ある者に対し、収用という強制力を伴った利用制限の検討も忘れてはなりません。 賛成する第三の理由は、我が国が多くの島を有する海洋国家としての安全保障の在り方を政府が本法案で示したことへの期待です。
私たちは、国会における行政監視機能強化の一環として、行政機関への立入調査などを行うことができる行政監視院を国会に設置することを盛り込んだ行政監視院法案を野党各党各会派と共同で令和元年に国会に提出させていただいております。 この法案は、決裁文書の改ざんや統計不正等、行政の不祥事が相次いでいる状況を踏まえて提案したものでございます。
どこの党よりも早く、また大変強い問題意識を持ってこの問題に取り組んできたと自負をしているところですが、しかもこの政府案よりも、取引規制であったりあるいは土地収用であったり立入調査であったり、非常にこの実効性の担保が大変重要だという観点で、厳しい、政府案よりも厳しい措置を含む法案になっていると思っていまして、いまだに正直我が法案の方が実効性が十分担保できると確信をしておりますが、修正協議も行わせていただきましたが
御指摘のあった立入調査につきましては、大臣から申し上げました有識者会議の提言において、対象となる者の負担が大きいことから、調査の手法としては現地・現況調査や公簿の収集等までの対応とすることが適当とされたことを踏まえ、本法案では導入いたしておりません。
しかし、立入調査ができない。現地・現況調査というのは外をぐるっと回るだけで、本当に中が見えないんですよね。立入調査ができない。不明の点があれば利用者等から報告を受けるとしていますけれども、しかし、外国人の所有で、海外で転売しても法人登記はそのままということもございます。誰が真の持ち主なのか、固定資産税等も払われないというケースもあります。
その後、立入禁止区域となり、父親も我が子を捜しに入ることは許されませんでした。町も県も自衛隊も入りませんでしたから、生存可能推定時間七十二時間以内の捜索を完了していないのです。データを見ますと、原発被災地とそのほかの津波被災地では数の違いが歴然としています。 資料三を御覧ください。
御指摘のあった立入調査につきましては、有識者会議においても議論をいただいたところでございます。有識者会議の提言においては、対象となる者の負担が大きいことから、調査の手法としては現地・現況調査や公簿の収集等までの対応とすることが適当とされたことを踏まえ、本法案では立入調査は導入しないことといたしております。
続きまして、立入検査について、有識者からも出ていましたけれども、附則第二条でも検討規定が設けられていることから立入検査についても検討していくものと考えますが、この政府の見解を問いたいと思います。
○高木かおり君 これ、立入調査なしに機能を阻害しているかどうかを判断するというのが実際難しいのではないかなというふうに思うんです。むしろ、立入調査がないと、機能を阻害していないのに阻害していると誤った認定をしてしまうということがないのかどうか、こういった点も懸念するところなんですね。
それは、例えば災害対策基本法とか原子力災害特措法なんかではいろんな、立入禁止とか私権制限をやっていますので、私はできるだろうと思っています。 あるいは、もっと言うと、マスクの着用なんかも、この間テレビで、ニュースでやっていましたけれども、飛行機で、またマスクを着用しないことで一時間飛行機が飛ばない、そして、ついに、飛ばないことに腹を立てて降りたお客さんもいたということがあったり。
土地等利用状況調査を実効性あるものにするには、立入調査等、強制力のある調査を可能とすべきです。今後、法改正を検討する考えはありますか。併せて大臣の見解を求めます。 さて、法案においては、事前届出を受けて取引前に不審な購入予定者が判明した場合や、取引後に問題が分かったケースなど、国が必要に応じて当該物件を買い取る制度が盛り込まれています。
まず、御指摘の立入調査については、有識者会議の提言において、対象となる者の負担が大きいことから、調査の手法としては、現地・現況調査や公簿の収集等までの対応とすることが適当とされたことを踏まえ、本法案では導入しないことといたしました。 一方、本法案に基づく調査では、不動産登記簿や住民基本台帳等の公簿収集、現地・現況調査に加えて、土地等の利用者等からの報告徴収を行うこととしております。
先ほども申しましたガイドラインには、関係法令、法規についていろいろなものを紹介しているものでございますが、このガイドラインでは、住居侵入罪や窃盗罪といった刑法の規定に抵触しないための具体的な対応策として、動物愛護管理法に基づく身分証の携帯も含めた適正な立入検査の方法や、警察との事前調整、立入検査に当たって確認すべきポイントなど、自治体職員が対応する際の具体的な留意事項も示してございますので、直ちに自分
体制整備が行われていないおそれがある企業に対しましては、報告徴収でありますとか立入検査等を通じまして指導しておりまして、必要に応じまして行政処分も行っているところでございます。
また、保険者に対する指導につきましては、個人情報保護法に基づきまして、先日大臣から御答弁申し上げましたとおり、個人情報保護委員会におきましては、保険者を含む個人情報取扱事業者等に対しまして報告、立入検査、指導、是正勧告あるいは是正命令を行うことができます。また、医療保険者の事業所管大臣である厚労大臣はこうした措置をとるよう個人情報保護委員会に求めることができることとされております。
○岡本（三）委員 大きな目的は共有できていますので、手段は皆さんプロでいらっしゃるので是非実効性の高いものをお願いしたいんですが、先ほど申し上げたように、そういうルールを発注者に対して義務化していて、それが逸脱したときのためにホットラインを設けていただいて、ホットラインが来れば立入調査をして勧告、是正を促す、けれども実際には、半年しかたっていませんが、ゼロなわけです。
あと十分しかないのでちょっとコンパクトにお願いしたいんですが、先ほどおっしゃった令和元年の新担い手三法で著しく短い工期の請負契約を禁止して、それをしっかりと担保できるように、違反者がいた場合には、ホットラインを設けて、建設事業者なりどなたかからホットラインに電話がかかってきたら国交省でチェックをして大臣からしっかりと勧告、公表するという、立入検査はもちろんやってもらいます、そういう仕組みをつくりました
あわせて、じゃ、個人情報自体がいかにかということでありますが、これに関しましても、個人情報保護委員会において、保険者を含む個人情報取得事業者に対してはこれ報告、立入検査、是正勧告、こういう、あっ、是正命令、このようなことが行われるようになっておりまして、必要に応じて厚生労働大臣が個人情報保護委員会にそれを求めることができるとなっておりますので、そういう形の中において情報の管理というもの、これを担保してまいるということであります
また、この法案では、御指摘のあったケースに限らず、立入調査を行うことはできません。これは、有識者会議の提言において、立入調査は対象となる者の負担が大きいことから、調査の手法としては現地・現況調査や公簿の収集等までの対応とすることが適当とされたことを踏まえたことによります。
現況調査において言えば、先ほどの答弁の中で、様々な手法を組み合わせて調査をされるということでお答えはいただいたんですけれども、立入調査が入っていないというようなことも事前に聞いております。でも、立入調査というのは非常に重要なんだと思うんですね。
不正や虐待等を防止するため、調査の対象施設など特別立入調査の実施に関する事項について検討、決定に対する体制を構築をいたします。地方自治体との連携を図るため、指導監査の結果の共有や合同実施の取組を行うことなどの改善策を盛り込んでいるところです。 これらに従いまして、児童育成協会において施設に対し適正な指導を行っておりまして、これからも行っていくものというふうに承知しております。
○矢田わか子君 大臣、もしかして次の質問までお答えいただいたかもしれませんが、一応資料三に、企業主導型保育事業への指導監督業務、令和元年度における立入調査の結果を皆さんにもお配りをさせていただいております。
○国務大臣（坂本哲志君） 企業主導型保育施設に対する立入調査につきまして、これは全ての施設に対しまして年一回実施をしています。この立入調査につきまして、内閣府の指示の下、児童育成協会において策定をいたしました指導監査基準に基づきまして、児童育成協会と委託事業者が分担して実施をしております。特に留意が必要な施設については、協会自らが実施をしているところでございます。
ただいま私が申し上げた持続化補助金における過去の補助金の過大な請求ということに関しては、現在、立入調査結果を踏まえて、その原因であるとか、あるいはほかに同種のことがなかったかどうかということについてしっかり調べて、同じことが繰り返されないように対処してまいりたいというふうに思っております。
だって、災害対策基本法だって原子力災害特措法だってあるんですよ、そういう外出禁止というか立入禁止とか、かなり私権制限が。やはりそういう災害とか非常事態にはできるので、私は、特措法だってもう十分、新型コロナ、今回だってできるし、ましてやこれは検疫の話ですから。
現在、厚生労働省におきまして、法施行後の都道府県等による立入調査の状況、指導監督基準への適合状況等につきまして調査を実施し、地方自治体からの回答の集計、確認を行っています。 今後、その調査結果を踏まえつつ、地方自治体との協議の場などにおいて実務を担う地方自治体の御意見も伺いながら、厚生労働省を中心に検討を進めてまいります。
マイナンバー制度では、個人情報保護の観点から、マイナンバーを取り扱う者について、本人からマイナンバーの提供を受けるときは顔写真付きの本人確認書類による本人確認を行う、このことが義務付けられるとともに、不適切な取扱いに対し個人情報保護委員会が立入検査できる、また外部からの不正アクセス、こうした行為に対する厳格な刑事罰を科する、こうした対策をしっかり講じていきたい、このように思います。
さらに、この法律案におきましては、省令で定めるところによりまして、当該畜産農家は畜舎等の利用状況について定期的に都道府県知事に報告をいただくとしているほか、都道府県知事は必要に応じて当該畜産農家等に対しまして報告徴収や立入検査等を行うことができるということとしておりまして、こうしたことによりまして遵守状況の確認を行いまして、畜舎等の適正利用の徹底を図ってまいりたいと考えております。
利用基準に違反した場合には都道府県知事の措置命令の対象となるところでございますが、この利用基準の遵守状況の確認につきましては、この法律案におきまして、当該畜産農家は畜舎等の利用状況につきまして定期的に都道府県知事に報告をすることとしておりますし、また、都道府県知事は必要に応じて当該畜産農家に対して報告徴収や立入検査等を行うことができるとしておりまして、これらによりまして確認をしっかりと行ってまいりたいと